お知らせ
新年のご挨拶
2022年01月01日
謹んで新年のご挨拶を申し上げます
旧年中は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます
新型コロナウイルス感染症の収束を願うとともに
本年も尚一層のお引き立てとご愛顧のほどお願い申し上げます
令和4年元旦
ツバメ工業株式会社
代表取締役社長 石川喜平
弊社年末年始休業のお知らせ
2021年12月24日
*
2021年12月26日より、2022年1月4日まで全社年末年始休業とし、5日（水）より通常業務となります。
何卒宜しくお願い申し上げます。
ツバメ工業株式会社
代表取締役社長 石川喜平
愛媛県知事より表彰受賞
2021年06月15日
真に世の為、人の為に事業を行うという理念のもと、創業113周年の伝統とさらに進化し続ける当社の代表取締役社長 石川喜平が評価され、愛媛県知事より表彰を受けました。
「かがわ働き方改革推進宣言企業」として登録されました
2021年02月22日
『 働き方改革 』とは、
働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上や、就業機会の拡大、意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが不可欠です。
働く方の置かれた事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。（厚生労働省HPより）
弊社でも「働き方改革」に取組む宣言をし、「かがわ働き方改革推進宣言企業」として登録されました（登録番号 第181号）。この宣言目標の達成を目指し、働き方改革の推進に努めます。
かがわ働き方改革推進宣言企業｜香川県 (kagawa.lg.jp)
新年のご挨拶
2021年01月01日
謹んで新年のご挨拶を申し上げます
新型コロナウイルスの影響が拡大し続けております
この状況を憂い 心よりお見舞い申し上げます
事態が一日も早く収束することを祈るとともに
本年も変わらぬご愛顧のほどひとえにお願い申し上げます
令和3年元旦
ツバメ工業株式会社
代表取締役社長 石川喜平
年末年始休業のお知らせ
2020年12月21日
*
2020年12月27日より、2021年1月5日まで、全社年末年始の休業と致します。
何卒宜しくお願い申し上げます。
ツバメ工業株式会社
代表取締役社長 石川喜平
従業員の出張・旅行等に係る新型コロナウイルス対策の徹底について
2020年04月15日
■ 従業員の出張・旅行等に係る新型コロナウイルス対策の徹底について
１.首都圏や関西圏等の感染拡大地域への出張については、真にやむを得ない緊急の用務を除き、当面見合わせること。（本社営業は出張をしない）
また、私事による旅行についても、感染拡大地域への旅行は、当面の間、厳に慎むとともに、緊急かつやむを得ない事情により、これらの地域に旅行する場合には、必ず事前に上司へ報告すること。
２.公私に関わらず、感染拡大地域に旅行する場合には、不特定多数が訪れる場所や混雑する店舗といった感染の危険性が高い場所は可能な限り避けるなど、移動途中や現地での感染防止対策に細心の注意を払うとともに、特に繁華街への外出など不要不急の行動は絶対に行わないこと。
３.所属長は、従業員が感染拡大地域へ旅行した場合には、旅行中の行動（移動手段も含む行動経路や訪問場所、特にこれらの地域で密閉空間・密集場所・密接場面の３つの密が疑われる場所を従業員が訪問していないかどうか）を詳細に聞き取り、感染リスクが高いと判断した場合には、自宅待機を指示すること。
なお、所属長の判断にあたっては、これまでの「クラスター」の発生形態※１や訪問先の自治体による住民への要請事項・注意喚起※2等を参考とすること。
また、自宅待機の必要がないと判断した場合であっても、遠方からの帰県後、２週間は、不特定多数との接触を控える、密閉した場所での会議等に出席しない、至近距離での会話をしないなど、万が一に備えて感染拡大予防対策を徹底させるとともに、少しでも体調に異変を感じた場合には、直ちに職場に連絡をさせること。
※1 国内での「クラスター」は、これまでライブハウスや飲食店、スポーツジムなどで発生したとされています。詳しくは厚生労働省がHPで公開している、「全国クラスターマップ」でご確認ください。
※2 自治体による住民への要請事項・注意喚起は、接待を伴う飲食業の利用自粛や夜間・休日の外出自粛（東京都の例）など、各都道府県、市町村が地域の現状に応じて発出していますので、各訪問先の状況を適宜ご確認ください。
ツバメ工業株式会社
「新春紙初市」
2020年01月07日
「紙のまち」として知られる愛媛県四国中央市で１月７日、製紙会社や紙加工業者らが集まって年始の商談をする恒例の「新春紙初市」が開かれ、当社の代表取締役社長 石川喜平、幹部らが参加。
盛和塾、最後の晩餐会
2019年12月11日
JAL会長 植木義晴様と弊社社長 石川喜平。
JAL会長 植木義晴様と弊社常務 石川純平。
SDGｓ「持続可能な開発目標」とBCP「事業継続計画」弊社取り組みについて
2019年10月30日
■ SDGｓ「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」
○これからの企業に必要なこととは︖
企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして生活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきました。しかし、昨今の少子高齢化による人材不⾜や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょうか。企業が将来にわたって継続し、より発展していくために必要となるのが、⻑期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開です。 そこで、今、ビジネスの世界では、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得して持続可能性を追求するためのツールとして、SDGsの活用が注目を集めています。
○企業経営の道しるべとなるSDGs
SDGsとは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して明るい未来を作るための17のゴールと169のターゲットで構成されています。
※環境省「持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド」より引用
弊社は、このSDGｓの理念のもと、プロジェクトを立ち上げ、個性を活かした、弊社だからできる取り組みを始めています。そして、持続的な発展につながる経営と事業展開を図ってまいります。
■ BCP「事業継続計画（Business Continuity Plan）」
BCPとは、災害などが発生して事業継続が危機的状況に陥った際に、より重要な業務への影響を極力（最小限に）抑え、最重要業務の中断を余儀なくされても、できる限り迅速に業務を再開できるように、そのための復旧対策の手立てを事前に策定しておく計画です。
弊社は、2012年6月にBCP事業継続計画書の初版を策定し、BCPに取り組んでまいりました。しかし近年の自然災害、突発的な環境の変化などの不測の事態他、時代の変化に合わせた対応を推し進めるため、改変すべくプロジェクトを立ち上げこれからも取り組んでまいります。
