■ 従業員の出張・旅行等に係る新型コロナウイルス対策の徹底について


１.首都圏や関西圏等の感染拡大地域への出張については、真にやむを得ない緊急の用務を除き、当面見合わせること。（本社営業は出張をしない）
また、私事による旅行についても、感染拡大地域への旅行は、当面の間、厳に慎むとともに、緊急かつやむを得ない事情により、これらの地域に旅行する場合には、必ず事前に上司へ報告すること。

２.公私に関わらず、感染拡大地域に旅行する場合には、不特定多数が訪れる場所や混雑する店舗といった感染の危険性が高い場所は可能な限り避けるなど、移動途中や現地での感染防止対策に細心の注意を払うとともに、特に繁華街への外出など不要不急の行動は絶対に行わないこと。

３.所属長は、従業員が感染拡大地域へ旅行した場合には、旅行中の行動（移動手段も含む行動経路や訪問場所、特にこれらの地域で密閉空間・密集場所・密接場面の３つの密が疑われる場所を従業員が訪問していないかどうか）を詳細に聞き取り、感染リスクが高いと判断した場合には、自宅待機を指示すること。
なお、所属長の判断にあたっては、これまでの「クラスター」の発生形態※１や訪問先の自治体による住民への要請事項・注意喚起※2等を参考とすること。
また、自宅待機の必要がないと判断した場合であっても、遠方からの帰県後、２週間は、不特定多数との接触を控える、密閉した場所での会議等に出席しない、至近距離での会話をしないなど、万が一に備えて感染拡大予防対策を徹底させるとともに、少しでも体調に異変を感じた場合には、直ちに職場に連絡をさせること。


※1　国内での「クラスター」は、これまでライブハウスや飲食店、スポーツジムなどで発生したとされています。詳しくは厚生労働省がHPで公開している、「全国クラスターマップ」でご確認ください。
※2　自治体による住民への要請事項・注意喚起は、接待を伴う飲食業の利用自粛や夜間・休日の外出自粛（東京都の例）など、各都道府県、市町村が地域の現状に応じて発出していますので、各訪問先の状況を適宜ご確認ください。

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